政府が推進している働き方改革や、新型コロナウイルス感染症の流行などによって、テレワークを導入する企業が急増しています。
このコラムでは、テレワークが向いている職種と不向きな職種について紹介します。
テレワーク導入のメリットや問題点などについても解説しているので、これから導入を考えている経営者様や企業の担当者様は、ぜひ参考にしてください。

テレワークが向いている職業とは

テレワークが向いている職業は、その場にいなくても業務が可能であることが大前提です。
一人でも完遂できる仕事でなくてはいけません。
もちろん、全てをテレワークで行う必要はありませんが、それを踏まえてテレワークに向いている職業を紹介します。

システムエンジニア

システムエンジニアにもいろいろな業務スタイルがありますが、基本的にはパソコンやサーバーに向かって一人で行う仕事であるため、テレワークとは相性がとても良い職業です。
チームで業務を行う場合も、リモートで完結できる場合がほとんどです。

プログラマー

プログラマーもシステムエンジニアと同じように、パソコンがあればできる仕事であるため、テレワークに向いている職種です。
システムエンジニアよりも顧客とやり取りする機会が少なく、ほかの社員とのコミュニケーションも希薄で済むケースが多いです。

Webデザイナー

Webデザイナーは、クライアントとの密な打ち合わせが大事になりますが、基本的にパソコンで業務を完結できる仕事です。
クライアントともテレワークで打ち合わせを行えば、納品もパソコンで行うことができます。

カスタマーサポート

カスタマーサポートは、主に電話で顧客とやり取りする仕事であるため、環境さえ整えられれば自宅でも行うことができるテレワークと相性が良い仕事です。
大手企業などでは大規模なカスタマーサポートセンターを設置していますが、テレワーク化が加速している現実があります。

ライター

ライターにもいろいろな業務のスタイルがありますが、取材をしなくてもパソコン1台あれば自宅で完結できる仕事もたくさん用意されています。
クライアントとの打ち合わせも電話やメールのみで行い、納品もパソコン上で行うことが可能です。

事務職

事務所も一人で黙々と行うことが多い仕事であるため、自宅でも業務を行うことが可能です。
ExcelやWordなどを操作できるパソコンがあって、会計ソフトなどを操作できるなら、データのやり取りを上司や他のスタッフとする環境を整備すれば不自由はありません。

営業職

営業職は顧客のもとへ出向いて自社の商品やサービスを売り込む仕事であることから、わざわざ会社に行かなくてもできる仕事です。
外回り以外の仕事もありますが、営業に使用する資料作成や上司への報告などはテレワークでも十分に行うことができます。

最近ではテレワークが当たり前の世の中になったことから、顧客とも直接会わないでリモートで営業をかけたりメールやチャットでやり取りしたりすることも可能になってきています。
そのため、これまでのように地方に営業所を置かない企業も増えています。

テレワークを導入する3つのメリット

以下に、テレワークを導入することで得られるメリットを3つ紹介します。

1.オフィスコストを削減できる

テレワークを推進することにより、オフィスに掛けるコストを削減できるメリットがあります。
前記したように、最近では地方にあえて営業所をおかない企業も増えていて、大幅にコストを削減できている現実があります。

2.人材を確保しやすくなる

オフィスに出向く必要がなくなると、採用の幅も広がります。
これまでは、育児や介護などの家庭の事情で働きたくても働くことができなった優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。
完全なテレワークは無理だとしても、出社する機会を減少できれば、勤務可能な人はたくさんいます。

3.非常時のリスクを回避できる

新型コロナウイルスなどの感染症が社内で流行したり、火災や地震などが発生したりしてオフィスの機能がダウンすると、会社の業務が完全にストップしてしまうこともあります。
しかし、テレワークを導入していればリスクを分散できるため、災害や感染症が発生しても業務が完全にできなくなることはありません。

テレワークの導入が難しい職業とは

テレワークの導入が難しい職業として挙げられるのが、「生産業・製造業」「接客業」「運送業」「医療業・福祉業」などです。
生産業などでも一人で完結できれば問題ありませんが、大掛かりな設備が必要になる工場や生産ラインを持っている企業では、テレワークで仕事を行うことは不可能です。

対面での仕事を余儀なくされる接客業も、オンラインショップの活用ができないケースが多く、テレワークをしたくてもできない職業はたくさんあります。
車両を使用しなければできない運送業や、医療施設や介護施設などに勤務する人たちも、テレワークで全ての業務を行うことは不可能です。

テレワークには情報漏えいの危険性がある

個々に自宅でパソコンを利用しなければいけないテレワークやリモートワークには、どうしてもセキュリティ面において不備が起こりやすくなるデメリットがあります。
企業として顧客データの流出などの情報漏えいが起きてしまうと、信用を一瞬にして失い、最悪倒産に追い込まれてしまします。

そのような事態を防ぐためには、確実なセキュリティ対策を行い、絶対に情報漏えいを防がなくてはいけません。
その対策の一つとして、「テレワークステーション（Telework Station）」の活用をおすすめします。

テレワークステーションとは、小規模事業者向けのテレワーク支援システムです。
リモート端末側の設定不要なので、どなたでもお使いいただけます。
情報漏えい対策、ウイルス感染対策も兼ね備えており、安心していつでもどこでも作業していただくことが可能なブラウザを利用して、テレワークシステムを実現する機器となっています。
「テレワークを進めたいけれど、情報漏えいなどのリスクが心配」という場合は、ぜひ当社にご相談ください。